通告一覧要旨

1.新型コロナウイルス対策の充実を。
�@日本共産党吉川市議員団が行った市民アンケートには、548名の方々から回答が寄せられました。その結果、市のコロナ対策・情報提供について「ほぼ満足」は48名、「満足」は7名、合わせてもわずか1割にとどまりました。一方「不満」140名、「やや不満」148名を合わせると53％に上りました。その原因のトップ、260名の方が「情報が少なくわかりづらい」と答えています。新型コロナウイルスについて不安に思うことのトップは「感染したときにPCR検査が受けられるか」317名、「入院・隔離施設に入れるか」267名、「感染時にどのように行動したらよいかわからない」238名でした。市民に対し、適切な正しい情報を届けることが非常に重要と感じています。市の認識を教えてください。
�A日本共産党吉川市議員団は10月27日、「新型コロナ対策」について4回目となる要望書を提出しました。その中で「施設・集団等の感染拡大を防止するため、一人でも感染者が出た場合には、迅速にその集団全員に対しPCR検査を実施すること」を求めました。市の回答は、「県が濃厚接触者への行政検査を実施している」「検査対象者は、濃厚接触者以外にも拡大されている」とのことでした。具体的な内容を教えてください。
�B感染を確認された方が増えています。確認された方々の在宅療養に対し、市はどのような支援を行っていますか、教えてください。
�CPCR検査センター用公用車の稼働状況を教えてください。
�D市はこの間、新型コロナウイルスの影響を受けた個人・事業者に向けた様々な事業を実施してきました。各事業の対象者の見込みと実績及び利用割合、評価、今後の課題を教えてください。
�E相談窓口では、ケースによっては預金通帳の提示を求めていると聞いています。求められた市民から、「究極のプライバシーをなぜ？」との声も寄せられています。市の見解を教えてください。
�F9月17日に行われたプレミアム付き商品券について、「5冊1セットのみの販売」「家族分も購入OK」などの販売方法に疑問の声が寄せられています。市の見解を教えてください。
�G固形石鹸をみかんネットで管理している学校・保育所・幼稚園・公共施設はありますか。その際、ネットの管理をどのようにしているか教えてください。

2.子どもたちに豊かな教育環境を
�@2016年12月「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会等に関する法律」が公布され、2017年から施行されました。この法律により、市の不登校支援はどのように変わったのか、どのような課題が残されているのか、教えてください。
�A市内小中学校に在籍する外国籍の児童生徒数及びその子どもたちが受けている教育支援の内容、不登校や登校渋りについての状況を教えてください。
�B教育現場における性暴力についての認識を教えてください。
�C教職員の働き方について、埼玉県では変形労働時間制の導入を検討していると聞いています。市の見解を教えてください。

3.社会保障の充実を
�@厚生労働省は75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担について、最小で約200万人、最大で約605万人を現行の原則１割から２割に引き上げるとした、患者負担増の五つの案を社会保障審議会の部会に示しました。それぞれの案について、吉川市ではどの程度の人数が対象者として見込まれるかを教えてください。
�A今でさえ、3割を支払う後期高齢者の方々から「医療費が高くて受診できない」との声が寄せられています。市の認識を教えてください。
�B埼玉県は今年３月、全国で初めて「ケアラー支援条例」を施行し、「病気や障がい、高齢などで支援が必要な家族などの世話や介護、看護を担う18歳未満の子ども」を「ヤングケアラー」と規定しました。また７〜９月、全国で初めてのヤングケアラー調査を実施しました。高校2年生を対象とした調査で、回答者の4.1％がヤングケアラーに該当し、「話せる人がおらず、孤独を感じる」「勉強の時間が十分に取れない」などの声があったそうです。
　市でも実態調査、ニーズ把握やアセスメント、支援体制の構築が求められていると考えます。
　市の認識を教えてください。
�C厚労省が１０月３０日に発表した「介護事業経営実態調査」では、介護事業所の２０１９年度の平均利益率は２年連続で低下し、過去最低となりました。厳しい経営状況を、コロナが更に直撃しています。
　市内介護事業所の経営状況について教えてください。
�D当議員団が行った市民アンケート、「吉川市に特に望む施策は何ですか」との問いに対する回答のトップは「介護保険料の引き下げ」と「国民健康保険税の引き下げ」でした。
　来年度の改定の見通しについて教えてください。