通告一覧要旨

コロナ禍での教育政策について
　令和２年２月２７日、安倍首相は全国の小中高・特別支援学校について、3月2日から春休みに入るまで一斉の「臨時休業」を要請しました。
　突然の「臨時休業」要請は、学校現場はもとより社会に大きな混乱をもたらし、新型コロナウィルス感染症への不安を深めました。
　とりわけ児童・生徒にとっては、学校での学ぶ機会が失われ先生や友人達との交流も断たれ、自宅での長期にわたる「学習」と「自粛生活」を余儀なくされることになりました。
　学校再開は６月１日、入学式も実施されました。夏休みは大幅に短縮され、7月２３日から８月１６日までとなりました。
　８月１７日からの２学期。最高気温、熱中症アラートが発令される中、マスク着用で登校。異常な２学期がスタートし、分散登校（交代制）が実施されました。
　政府は第2次補正予算で、文科省の「学びのパッケージ」を進めるため、人的整備３１８憶円、加配教員４０憶円（3,100人）、学習指導員に２３２憶円（61,200人）を計上。一方、一次補正で計上された「GIGAスクール構想」には２，２９２憶円と、けた違いの予算を投入。ICT教育が一気に加速することになりました。
　当市でも今年度中には、１人1台のタブレット端末が児童・生徒に配置され、通信環境が整備されます。
　そこで、ICT教育の位置づけや対面教育との関係、コロナ禍での教育政策の諸問題等について改めて振り返るとともに、これからの「学校の在り方」等について質問をいたします。
１　首相の「休業要請」に対する市の対応
�@「臨時休業」決定に至る検討経過
�A「休業」の法的根拠（教育法体系での感染症対策）
２　休業期間中の対応
�@自宅学習の実施方法（学習内容・指導・点検等）
�A学校・教育委員会間の意思疎通方法及び児童・生徒・保護者との連絡体制
�B休業措置が長期化したことによる問題点と対応
３　学校再開にあたり
�@２重リスクの中での学校再開決定に至る判断と感染症対策
�A文科省通知（告知）に対する市の考え方と具体的取り組み
学びの保障（パッケージ）・重点化・複数年実施等と学習指導要綱との関係
４　GIGAスクール構想の取組み
�@ICT教育の位置づけと対面教育との関係
�AICTの効果的な活用に向けたこれまでの取組みと、令和３年度以降の具体的取組（支援内容含）及びスケジュール。
�B「臨時休業対策会議」の概要とICT部会での検討内容
�C「電磁波」等による健康被害対策
５　これからの学校の在り方（子どもの学習最適化のために）
小人数学級、教職員定数の改善が必要であり、そのことが感染症対策にも有効だと考えるが市の見解を伺う。