通告一覧要旨

１．新型コロナ対策について
　10月26日に召集された臨時国会では、菅新総理の所信表明が行われました。公明党との連立政権合意に基づいた演説であったと受け止めています。総理は更なる新型コロナ対策、地球温暖化対策、行政のデジタル化、活力ある地方づくり、社会保障改革とウイズ・アフターコロナを見据えた新しい日本の将来像を示唆したものであります。このことを踏まえ公明党市議団では、11月20日、中原市長へ令和３年度吉川市予算編成並びに施策に関する要望書を提出いたしました。With・After新型コロナ対策を含め6部門222項目の申し入れを行いました。そこでWith・After新型コロナ対策及び第6次総合振興計画策定について以下のことをご質問いたします。
�@当市では、国の第一次、第二次補正予算による地方創生臨時交付金により様々な対策をされて参りました。なかでも、ア、ひとり親家庭支援、生活困窮者への緊急小口資金、住居確保給付金（家賃支援）の利用状況と長引くコロナ禍での利用者、利用希望者の現状の把握と認識は。イ、当市の事業継続支援給付金（10万円）の利用状況と市内事業者の経営環境の現状認識については。ウ、7月の臨時議会補正予算で計上した情報化推進事業のタブレット70台、ノートパソコン50台の購入・利用状況は。
�A全国的に感染の拡大が続く中、当市においても11月26日現在61名の感染が確認されています。国ではＧｏＴｏトラベルの一部地域の対象見直しやＧｏＴｏイートの利用が一時中止など都道府県に委ねられています。またマスク会食やフェースシールド会食を推奨している現状です。当市においても飲食店等事業者、利用者、市民への再度の周知、徹底が必要と思いますがいかがですか。
�B当市においても感染拡大に伴い市民の中で様々な情報が飛び交います。医療従事者、保育、介護、学校等の従事者、利用者への偏見や差別を生まないことが最重要と考えますが対応とご見解をお伺いいたします。
�C国では10兆円規模ともいわれる第3次補正予算の編成に着手していますが、市の見解をお伺いいたします。

２．第６次総合振興計画策定について
　菅総理が所信表明で語られた地球温暖化対策、行政のデジタル化は産業構造を変え新たな日本社会の変革をもたらすものと考えます。当市における向こう10年の計画、第6次総合振興計画策定に重要にかかわることと思います、そこでお伺いいたします。
�@デジタル庁の設置による行政のデジタル化について、年内にもまとめられるであろうといわれています。国の動向にもよりますが、現状においてどのような見解を持ち第6次総合振興計画に位置付けていかれるかご見解をお伺いいたします。
�A国では2050年までに温室効果ガス実質ゼロに向けた対策の推進を掲げました。2020年までとした吉川市環境保全指針を新たに作成する時期とも重なります。まずは10年間の第6次総合振興計画にどのように位置付けていかれるのかご見解をお伺いいたします。
�B現在平成12年作成の「吉川市都市計画マスタープラン」（概ね20年の吉川市の将来像を考え、計画的に進める）の改定の時期でもあります。新型コロナにより、テレワークに見られるように働き方が大きく変化しています。また2050脱炭素社会により、大きく産業・社会構造が変わっていく10年でもあると思われます。このような状況の変化は「吉川市都市計画マスタープラン」の改定にも深く係わることと思われます。このようなことを踏まえ、同時期に作成される第6次総合振興計画に位置付けていく重要な要素、ポイントについてお教えてください。

３．押印省略について
　行政のデジタル化に伴い行政への申請等における「押印」の廃止、省略について、現状と今後についてのお考えをお伺いいたします。

４．温室効果ガス実質ゼロに向けた取り組みについて
　2050年温室効果ガス実質ゼロに向けた取り組みとして、公用車を電気自動車化してはと考えますがご見解をお伺いいたします。