通告一覧要旨

１．東埼玉道路専用部事業化にあたって市の道路整備は
　国土交通省は今年４月、東埼玉道路に専用部道路を20年度に新規事業化することを発表しました。この事業の区間は、外環道の八潮市八條から都市計画道路浦和野田線までの9.5�qです。工事期間は約10年と言われています。この事業に対する市の認識をまず伺います。
　東埼玉道路専用部のＩＣが須賀・榎戸地域、越谷総合公園川藤線と交差する地点に設けられる計画と伺っております。越谷公園川藤線の計画路線と今後の事業計画とあわせ、３−３−４号線・Т字路までの工事完成時期等について伺います。また、関会野谷線以北の都市計画決定と事業化等の見込みは。川藤野田線のバイパス道としての計画が以前出されたことがありました。市としての考えは。

２．県の国民健康保険運営方針に対する市の見解と今後の取り組みは
　埼玉県は、令和３年度から５年度までの国民健康保険運営方針を決め、９月１８日まで県民パブリックコメントを実施しております。
　国民健康保険運営方針の内容と見解、取り組みについて伺います。
�@策定の目的に、都道府県単位化されたことを踏まえ、市町村ごとに異なる保険税水準の統一を図るため、市町村とともに課題を整理し、必要な取り組みを進めていきます。と述べ、具体的な考え方や定義、進め方を示しています。令和９年度には保険税水準の準統一を目指すとしていますが、市町村ごとの医療供給体制や医療費水準に差がある中で、収納率格差のみ考慮した準統一は困難と考えますが市の見解は。
�A保険税水準統一の目標年度の前年度である令和８年度までに赤字解消の目標年次を設定するとして収納率の向上、健康づくりや重症化予防による医療費適正化の取組、適正な保険税率の設定としています。令和８年度を超えている場合には、可能な限り目標年次の見直しを行う、との方針です。追加の大幅な公費投入が行われない中で法定外繰り入れ解消や保険税水準の統一は、保険税率の見直しになり、加入者負担がさらに重くなると考えますが、市の考えと取り組みは。
�B新型コロナ禍の影響でますます求められているのが国保法第44条にもとづく窓口一部負担金の減免と第77条にもとづく保険税の減免の拡充であると考えます。県の方針として現状や課題を整理していくと述べているだけです。拡充を目指すことを明記して実施すべきです。
�Cこの間、健康づくりや重症化予防の取組を進めてきましたが、その成果と今後の事業推進についての計画は。新型コロナ禍の中で今後の保健・衛生の新たな取り組みが必要となってくると考えますが、市の認識と事業計画は。