通告一覧要旨
- 会議名
- 令和2年9月定例会（第7回）
- 質問日
- 令和2年9月23日
- 区分
- 一般質問
- 議員名
- 雪田きよみ (日本共産党吉川市議員団)
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要旨
1.感染対策を考慮した避難所の確保と運営、中川の治水対策を。
台風など、豪雨災害が発生しやすい季節がやってきました。７月豪雨では九州・中部・東北等広い地域に甚大な被害が発生しました。昨年の台風15号・19号、千葉県・福島県などに甚大な被害が発生した10月末の大雨なども記憶に新しい状況です。新型コロナウイルス感染への不安が続く中で、新たな災害の発生や避難所生活への不安も広がっています。対策が求められています。
①吉川市の避難所は17か所、9,867人の収容が可能とされていましたが、コロナ禍で三密の回避を考慮すると1,800人とのことでした。昨年の台風19号で非難した人は800人近くに上り、特に中曽根小学校には400人近くが非難しました。同規模以上の豪雨水害の発生を予測し、避難所の大幅な増設が必要と考えます。見解をお聞かせください。
②この間、補正予算で避難所用の間仕切りの購入などが進められてきました。具体的に今購入できているのは何個、何世帯分でしょうか。今後の購入計画を教えてください。
③今年度の施政方針では、中曽根小学校区をモデル地区とした「避難所運営・開設マニュアル」を作成するとのことでした。進捗状況を教えてください。また、マニュアル作成は新型コロナウイルス対策を綿密に盛り込んだ内容となるよう、進められていますか。
④避難所のライフラインがストップした場合の対策について、検討されているでしょうか。
⑤3月議会で中川の浚渫について質問したところ、江戸川河川事務所にできるだけやっていただけるように働きかけていきたいとの答弁でした。また3月3日の官庁速報で越水を想定した河川堤防の強化対策に乗り出すと国交省から発表され、期待したいとも答弁されました。その後の進捗について教えてください。
2.新型コロナウイルス対策について
①６月１日厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少する介護保険の通所系介護事業所等の介護報酬算定を引き上げる特例の事務連絡を出しました。利用者に、実際には使っていないサービスの支払いについて同意を求める内容の通知です。利用者からも介護事業所からも戸惑いの声を聞いています。市の見解をお聞かせください。
②新型コロナウイルス禍で、8月28日現在の倒産件数は470件、事業停止は74件と報告されています。その8割が中小零細企業であり、業種別では「飲食店」「ホテル・旅館」「アパレル小売店」「建設・工事業」の順に多いと言われています。
国の持続化給付金の対象は、中堅・中小企業・小規模事業者の上限が200万円、フリーランス・個人事業者の上限は100万円で、受付は今年5月1日からスタートしました。吉川市では7月の臨時議会で、持続化給付金の対象とならない売り上げが20～50％減の事業者に対し、「事業継続支援給付金」の給付を決定しました。
しかし感染症の収束のめどが立たず、厳しい状況に置かれている事業者の方々からの悲鳴が届けられています。更なる対策が求められていると考えます。市の見解をお聞かせください。
③コロナ禍の中で市民のさまざまな活動が制約され、活動資金の調達に困難をきたしている団体も少なくないと思われます。公共施設の利用人数も制約される中、利用料の減額を実施する自治体も少なくありません。市の考えを教えてください。
④公共施設の感染対策について、施設により若干の差異があり、戸惑いの声が寄せられています。統一した感染対策を実施するべきと考えます。市の見解を教えてください。
⑤「吉川市 新型インフルエンザ等対策行動計画」には、「在宅で療養する患者への支援」として、「市は、国及び県と連携し、関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関から要請があった場合には、在宅で療養する新型インフルエンザ等患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応に係る準備を行う」と記されています。在宅療養者に対し、実際にどのような支援を行っているか教えてください。
⑥8月31日現在、市内の感染確認者数は21名です。感染症の発生状況に対する市の見解をお聞かせください。
⑦歩道や公園などに使用済みのマスクが落ちている状況が、あちこちで見られています。万が一子どもが素手で触ったりしたら危険だと、対策を求める声が届けられています。注意喚起が必要かと考えますが、いかがでしょうか。
3．子どもをゆったりと受け止める、柔軟な教育を
①市の不登校児童・生徒に対する支援について、基本的な考え方を教えてください。
②昨年10月27日に「不登校の子どもの居場所をつくろう会」により開催された『ひよこの家視察報告会』には、市長・職員の皆さんをはじめ多くの市民が参加されました。不登校の子どもたちの居場所をつくってほしいとの、関係者のみなさんの願いは切実です。
一昨年12月議会での私の質問に対し、市は「NPOや市民団体・不登校の子どもを持ったお母さんたちが何かリアクションを起こすときには、それを下支えするような仕組みを作りながら、居場所を一緒に作れたらいい」との答弁をいただきました。具体的にどのような支援が可能でしょうか。
③新型コロナウイルスの感染防止対策として重視されているのは、ソーシャルディスタンスです。しかし学校では64㎡の狭い教室に、40個もの机が並び、人と人とが密着した空間の中で授業が行われていると言わざるを得ません。少人数学級への要望が、全国知事会・全国市長会・全国町村長会などからも出されています。感染対策としてだけではなく、不登校対策・教職員の過重労働改善・子どもたちの豊かな学びを保障するためにも少人数学級が求められていると思います。市の認識はいかがでしょうか。
台風など、豪雨災害が発生しやすい季節がやってきました。７月豪雨では九州・中部・東北等広い地域に甚大な被害が発生しました。昨年の台風15号・19号、千葉県・福島県などに甚大な被害が発生した10月末の大雨なども記憶に新しい状況です。新型コロナウイルス感染への不安が続く中で、新たな災害の発生や避難所生活への不安も広がっています。対策が求められています。
①吉川市の避難所は17か所、9,867人の収容が可能とされていましたが、コロナ禍で三密の回避を考慮すると1,800人とのことでした。昨年の台風19号で非難した人は800人近くに上り、特に中曽根小学校には400人近くが非難しました。同規模以上の豪雨水害の発生を予測し、避難所の大幅な増設が必要と考えます。見解をお聞かせください。
②この間、補正予算で避難所用の間仕切りの購入などが進められてきました。具体的に今購入できているのは何個、何世帯分でしょうか。今後の購入計画を教えてください。
③今年度の施政方針では、中曽根小学校区をモデル地区とした「避難所運営・開設マニュアル」を作成するとのことでした。進捗状況を教えてください。また、マニュアル作成は新型コロナウイルス対策を綿密に盛り込んだ内容となるよう、進められていますか。
④避難所のライフラインがストップした場合の対策について、検討されているでしょうか。
⑤3月議会で中川の浚渫について質問したところ、江戸川河川事務所にできるだけやっていただけるように働きかけていきたいとの答弁でした。また3月3日の官庁速報で越水を想定した河川堤防の強化対策に乗り出すと国交省から発表され、期待したいとも答弁されました。その後の進捗について教えてください。
2.新型コロナウイルス対策について
①６月１日厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少する介護保険の通所系介護事業所等の介護報酬算定を引き上げる特例の事務連絡を出しました。利用者に、実際には使っていないサービスの支払いについて同意を求める内容の通知です。利用者からも介護事業所からも戸惑いの声を聞いています。市の見解をお聞かせください。
②新型コロナウイルス禍で、8月28日現在の倒産件数は470件、事業停止は74件と報告されています。その8割が中小零細企業であり、業種別では「飲食店」「ホテル・旅館」「アパレル小売店」「建設・工事業」の順に多いと言われています。
国の持続化給付金の対象は、中堅・中小企業・小規模事業者の上限が200万円、フリーランス・個人事業者の上限は100万円で、受付は今年5月1日からスタートしました。吉川市では7月の臨時議会で、持続化給付金の対象とならない売り上げが20～50％減の事業者に対し、「事業継続支援給付金」の給付を決定しました。
しかし感染症の収束のめどが立たず、厳しい状況に置かれている事業者の方々からの悲鳴が届けられています。更なる対策が求められていると考えます。市の見解をお聞かせください。
③コロナ禍の中で市民のさまざまな活動が制約され、活動資金の調達に困難をきたしている団体も少なくないと思われます。公共施設の利用人数も制約される中、利用料の減額を実施する自治体も少なくありません。市の考えを教えてください。
④公共施設の感染対策について、施設により若干の差異があり、戸惑いの声が寄せられています。統一した感染対策を実施するべきと考えます。市の見解を教えてください。
⑤「吉川市 新型インフルエンザ等対策行動計画」には、「在宅で療養する患者への支援」として、「市は、国及び県と連携し、関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関から要請があった場合には、在宅で療養する新型インフルエンザ等患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応に係る準備を行う」と記されています。在宅療養者に対し、実際にどのような支援を行っているか教えてください。
⑥8月31日現在、市内の感染確認者数は21名です。感染症の発生状況に対する市の見解をお聞かせください。
⑦歩道や公園などに使用済みのマスクが落ちている状況が、あちこちで見られています。万が一子どもが素手で触ったりしたら危険だと、対策を求める声が届けられています。注意喚起が必要かと考えますが、いかがでしょうか。
3．子どもをゆったりと受け止める、柔軟な教育を
①市の不登校児童・生徒に対する支援について、基本的な考え方を教えてください。
②昨年10月27日に「不登校の子どもの居場所をつくろう会」により開催された『ひよこの家視察報告会』には、市長・職員の皆さんをはじめ多くの市民が参加されました。不登校の子どもたちの居場所をつくってほしいとの、関係者のみなさんの願いは切実です。
一昨年12月議会での私の質問に対し、市は「NPOや市民団体・不登校の子どもを持ったお母さんたちが何かリアクションを起こすときには、それを下支えするような仕組みを作りながら、居場所を一緒に作れたらいい」との答弁をいただきました。具体的にどのような支援が可能でしょうか。
③新型コロナウイルスの感染防止対策として重視されているのは、ソーシャルディスタンスです。しかし学校では64㎡の狭い教室に、40個もの机が並び、人と人とが密着した空間の中で授業が行われていると言わざるを得ません。少人数学級への要望が、全国知事会・全国市長会・全国町村長会などからも出されています。感染対策としてだけではなく、不登校対策・教職員の過重労働改善・子どもたちの豊かな学びを保障するためにも少人数学級が求められていると思います。市の認識はいかがでしょうか。
