通告一覧要旨

１．次代に繋ぐ吉川市の「農業創生」を
　第5次吉川市総合振興計画は、10年の計画期間を来年度には終えようとしています。後期基本計画では、地方の人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的に国が制定した「まち・ひと・しごと創生法」を踏まえ、吉川市の総合戦略を策定し、総合的に推進されました。そうした中、魅力ある農業の振興に関しましても現状と課題を分析しながら、目標達成を目指し様々な施策が推進され、将来への大きな課題は抱えつつも、吉川市の農業創生とも思える新たなスタートラインに立てたのではないかと認識しています。当市の農業のさらなる振興を願い以下お伺いします。
�@　昨年度は、吉川市農業の新発展に関する分析と提言を千葉大へ委託する予算が計上され、昨年度末には完成とお聞きしています。その提言書と連携協力の内容についてお伺いします。
�A　吉川市は、将来の農業を活性化するため、今後の農業の在り方等について検討を行う「農業活性化検討会議」を立ち上げたと新聞報道がありました。その内容についてお伺いします。
�B　平成25年6月定例議会一般質問では、吉川市の農業振興はどうあるべきかを話し合う時が来ていると強く感じ、まちづくりの観点で活性化させるべく「吉川市農業振興計画」や「人・農地プラン」を策定すべきと提案させていただきました。今こそ、次代を見据え、そうした基本的なことを協議しまとめながら、第6次吉川市総合振興計画へ吉川市の新たな農業振興を位置付けるべきと考えますが、ご見解をお伺いします。

２．パートナーシップ認証制度の早期導入を
　昨年の9月議会では、多様性を認め合い、人権尊重のまちづくり実現へ「パートナーシップ認証制度」の導入について、様々な角度から一般質問させていただきました。また、今年の3月議会では、LGBT支援団体の方々からご要望をいただき、多くの議員の皆様からご賛同・ご協力を賜り、「吉川市におけるパートナーシップの認証制度（仮称）及び性的少数者に関する諸問題への取組みについて」の請願が採択されました。当市としては、そうしたことを受け、様々な取り組みが推進されていると認識しており、市長をはじめ、人権・男女共同参画推進担当の皆様には心から感謝申し上げます。
　さて、今回の長引く新型コロナ禍中、感染へのリスクが解消されていない状況の中で、LGBT団体の方々から不安の声が寄せられました。�@感染した場合、同性パートナーも家族として扱ってもらえるのか。�A感染した場合、感染経路追及のため、関係性などについて、カミングアウトを強制させられるのではないか。�Bホルモン治療やオペ予定のトランスジェンダーにとって、新型コロナの影響で治療の中断をせざるを得ない状況がある。などです。
　「パートナー認証制度」を導入する自治体も増えています。当市においても、コロナ禍におけるLGBTなど性的マイノリティーの方々の不安を解消するためにも「パートナーシップ認証制度」を早期に導入すべきと考えますが、ご見解をお伺いします。

３．吉川市「道路損傷通報サービス」の開始を
　埼玉県が管理する道路の損傷をスマートフォンやパソコン等で通報できる「道路損傷通報サービス」が8月24日から運用開始と伺っております。これまで、県は管理している道路に損傷があった場合、電話等で通報を受け、現地確認を行ったうえで修繕を実施していましたが、このサービスでは、道路損傷を発見した時、24時間365日いつでも通報でき、位置情報をＯＮにして写真撮影することで、損傷個所について電話や地図での説明が不要になるとのことですが、県の「道路損傷通報サービス」の詳細内容や当市との連携、市民への周知方法についてお伺いします。また、この際、当市におきましても市民生活の安全や利便性向上となりますので吉川市「道路損傷通報サービス」を開始されてはいかがでしょうか、ご見解を伺います。