通告一覧要旨

新型コロナウイルス対応事業と今後について
�@産業振興について
・７月補正予算「事業継続支援事業」の考え方と、市の産業振興の理念の関係性は
�A旭小学校、三輪野江小学校の登下校について
・スクールバス運行事業の成果と課題は
・学区が広く、登下校にかかる時間が長い児童に対して市が今後すべきことは

ICT推進について
�@教育×ICT
・ICT機器の導入は手段である。「教育×ICT」の目的と理念は
�Aテレワーク
・テレワークの存在、意義の周知という短期的課題をクリアした今、次に市として取り組むべきことは
�B市民の福祉向上×ICT
・「市からの情報発信」「市民の声」「市民相談」「行政内連絡調整（発災時の安否確認等）」など、ICT活用の幅を広げることで市民の利便性、福祉向上につながると考えるが見解は
・「道路や遊具の損傷箇所通報」の手段から導入してはいかがか（例：LINE）

水道事業の持続可能性を高めるために
・給水原価や施設維持、減災の観点を含め、地下水利用の今後の考え方は

市民の幸福実感につながるスポーツ政策
�@総合運動公園
・検討の進捗は
�Aスポーツ施設の整備
・スポーツ施設について届く市民の意見で、主だったもののご紹介を
・市内でスポーツ施設として活用できる可能性がある市有地、また関係団体所有の休眠地は

ひとりの子どもの生命も失わないために
�@母子保健　妊娠期〜乳幼児期
・０歳児という虐待死高リスク期にリーチするため、母子手帳取得時から信頼関係を構築し、関わり続ける必要があると考えるが現状と見解は
・状況把握に基づいた課内ケース会議から、子育て支援課と共有する線引きは
�A乳幼児全把握
・状況把握のため、令和元年度において確認した乳幼児の人数と、抽出内訳の人数は
・状況把握、また関係機関の気付きや通告に基づいた課内ケース会議から、要対協取扱ケースとする線引きは
�B要保護児童対策地域協議会
・代表者会議、実務者会議、個別ケース会議、各会議の役割が明確化され適切に機能しているか
・市要対協運営要項における「要保護児童」の定義は
・「要保護児童」「要支援児童」「特定妊婦」各ケースの登録基準を定める自治体もあるが、市要対協の状況は

第６次吉川市総合振興計画について
・基本構想案、基本理念案はどのような過程を経て、どのようなタイミングで示されるか
・令和１年12月議会答弁「市民との協働による計画づくり」「多様な市民参画の手法を用いる」「若い世代が市政に関心を持てるよう」「審議会にあたるまでの過程をたくさん持つ」これらが今どのような形で動いているかご説明を