通告一覧要旨

１．豪雨災害や地震に対する総合的な施策は
１、「総合的な治水対策について改めて検討を行う」としていますが、吉川駅前の治水対策はどのように考えているのか。中川の河川改修、水底を掃うことで貯水能力はどれだけ増えるのか。共保のポンプ場は現在毎時何トンで、駅前冠水対策として今後の必要排水能力はいくらか。他の貯留施設実施の考えは。
２、江戸川河川防災ステーション内に市の学習センター、避難所等を建設する計画ですが、その構想や面積、スケジュール等を明らかにしていただきたい。
３、非耐震の家屋が多く残されています。目標に見合った耐震化の今後の取り組みは。


２．市の役割である公共交通の充実を
１、市民の外出支援を求める声が多い。市街地や市街化調整区域に関わらず、全市を網羅した公共交通施策を早急に検討して実施すべきであると考えます。市の見解を求めます。
２、東部７市町で設立した「新たなモビリティサービスによる『まち』づくり協議会」は何を目指し、市は何を期待するのか。

３．公費負担を増やし、国保税引き下げを
　国民健康保険税が高すぎて払いきれないとの声が多くあります。
　次の点について伺います。
１．公的医療保険と比較して国保加入者の所得は低いが保険税は一番高く、滞納者が多いといわれていますが、実態は。
２．県と市の共同運営が３年目に入っていますが、市の独自運営時と財政的に変わった点は。
３．医療費適正化対策実施で事業はどのように変わったか。
４．全国知事会などは、協会けんぽ並みに国保税を引き下げるために公費負担の増額を求めています。市の見解と国・県への要望の取り組みは。子どもの均等割軽減の考えは。
５．県内市町村の保険税を統一するための協議は進んでいるのか。「法定外繰入」を解消すべき「赤字」として、繰り入れを行わないことを前提にしています。23年度まで50％削減する計画ですが、国保税の引き上げにつながらないか。課税限度額の考え方は。

４．公立学校の変形労働時間制導入は適正か
　公立学校に「１年単位の変形労働時間制」の導入を可能とする法案が成立しました。この制度についての教育長の認識と今後の取り扱いについての考え方をまず伺います。
　教職員の労働時間や児童生徒に向き合う時間確保を問題視するのであれば、まず市や教育委員会が詳細な勤務実態調査を実施すること。授業準備も労働であることを認識し、定時内に授業準備をする時間が確保されるようにすること。必要な教職員の増員を確保することが必要と考えますが、市の見解は。