通告一覧要旨

予測不能な自然災害に対する防災・減災について
　昨年の10/12,13に来襲した台風19号の避難勧告が発令、7ケ所、約800人331世帯が避難を余儀なくされました。その際に災害に強いまちづくり会長として要望書を提出させていただきました、その時の4項目を含め以下ご質問致します。
1、防災ラジオの導入について、予算的な部分で直ぐの検討までは難しいとの事でしたが、何か進展、進捗はありましたでしょうか。
2、電柱等に洪水ハザードマップは防災意識の可視化により、「浸水深」を表示する事は前向きに検討するとの市長の答弁があり、施政方針には『水害に対する危機意識醸成の為、電柱に浸水深を表示する「水害関連標識」の設置を進めると述べられています。
　具体的な設置時期、設置個所はどの様にお考えかお聞かせ下さい。
3、避難所指定の体育館にエアコンを設置、環境改善、TKB（トイレ、キッチン、ベッド）簡易型の導入ですが、予算規模的に大変な事業ではあると思いますが、どの程度までいけば方向性がつくのか、わかる範囲でお教え下さい。
4、当市始まって以来、約800名からの避難者を避難所に受け入れることとなりました。特に中曽根小学校では約400名が避難されたと聞いております。避難訓練とは違い現実の避難者受け入れを経験したわけであります。避難受け入れの状況（避難所ごと、要支援者含め）、避難者の過ごし方、避難者の主な声、今後への課題等をお聞かせ下さい。

まちの価値を高める新たな競争力、成長を生み出す経済産業政策について
1.新型コロナウイルスの影響により、中国からの輸入品（野菜、原材料、加工品等）を取り扱う中小零細企業の資金繰りが急速に悪化しているとの報道がなされています。当市に於いてそのような声を聴いていますか、また今後何らかの対策は考えていますか。
2．商業の活性化を含めて具体的にどのような競争力を検討されているのか、お聞かせ下さい。
3.公明党では、政府と連携し、中小企業後継者の課題について、人材不足、資金不足、心配が予想される中で、円滑な継承を促す税制の創設、拡充をすすめてきており、譲渡の際には慣例として経営者に求められてきた個人保障を、不要とする予算措置を設ける事を可能としましたが、このような情報を経営者にお知らせをしていますか。またその利用進捗状況をお教え下さい。実施済であればその反応、感想をご説明お願いします。
4.人口減少にむけて、新しい競争力を生み出し、若い世代に希望をひらいていく必要があると考えます。次世代通信規格「5G」によって大容量の情報のやりとりができる画期的な時代が始まる中、新産業を生み出し、雇用を作り、人材を育てることにつながっていくと考えますが、吉川市内で今現在のご所見を伺いたいと存じます。
5．商業活性化にむけて今後、吉川市プレミアム商品券の検討と効果、導入についてお聞かせ下さい。
6.住宅改修費補助金について、施政方針では「補助金総額を増額する」とありましたが、現在の利用限度額より増額するという考え方でよろしいでしょうか。その際の実施期間についてもお教え下さい。