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通告一覧要旨

会議名
令和2年3月定例会(第2回)
質問日
令和2年3月17日
区分
一般質問
議員名
五十嵐惠千子 (公明党吉川市議団)

要旨

1.「断らない」相談窓口設置と支援導入を
 市民の暮らしや地域の在り方が多様化している中、地域に生きる一人ひとりが尊重され、多様な経路で地域社会とつながり参画することで、その生きる力や可能性を発揮できる「地域共生社会・地域の支えあい」を実現する事が求められています。
 当市におきましても高齢者単身世帯や高齢者のみ世帯の増加、いわゆる8050世帯の増加、介護と育児のダブルケア、ひきこもりの長期化、生活困窮、など、個人や世帯が抱える課題は複合化・複雑化し、何処へ相談してよいのか判らないといったご相談をいただく事もあります。そうした事の解決策ともいえる様々な取り組みが当市の新年度施政方針にも散見できますが、肝心の相談窓口設置や支援の在り方等が明記されていませんので、以下、お伺いいたします。
 厚労省は、「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」の最終とりまとめを踏まえ、今通常国会に関連法の改正案を提出していますが、既存の制度間の縦割りを超えて、必要な経費に対して国が一括して財政支援を行える環境を整備する方針で、令和2年度予算案では、モデル事業の実施個所数を令和元年度200自治体から250自治体に増やし、今後、相談窓口は市町村内に少なくとも1ヵ所以上設ける意向を示しています。
 当市も「だれひとり取り残さない」SDGsの視点で地域の人々の様々な相談を受け止め、ワンストップで対応する、または関係機関につなぎ問題を解決する「断らない」相談窓口設置と支援導入を検討すべきと考えますが、ご見解をお伺いします。

2.HPVワクチンは「定期接種」として接種できる権利があることの周知について
 子宮頸がんを予防するHPVワクチンについて、積極的な勧奨中止が続く中、ワクチン接種の存在すら知らない人が増え、将来的に患者が増えかねないという危機感が自治体で高まり、一部自治体では自体打開のため、家庭内に定期接種である事を通知する動きが進んでいます。
 HPVワクチンは性交渉を始める前段階の接種で、より予防効果が期待できるとされ、国は平成22年度に公費助成を始め、25年4月には小学6年〜高校1年の女子を対象に計3回行える定期接種となりました。しかし、一部のワクチン接種者から体の痛みなどの「健康被害報告」があったことから、同年6月には、定期接種という位置付けには変わりなく、接種の積極的勧奨が中止となりました。
 積極的勧奨の差し控え以降、厚労省の副反応検討部会で専門家による解析が行われ、HPVワクチン接種後の様々な症状に関して、機能性身体症状と考えられるとされ、HPVワクチン接種歴のない方にも同様の「多様な症状」を有する方が一定数存在したことが明らかとなりました。WHOはSDGsに「子宮頸がんの死亡率を2030年までに30%減らすこと」を目標に掲げ、戦略として「HPVワクチン接種率90%」を目標としていますが、日本では、子宮頸がん患者数・死亡者数とも近年増加傾向にあります。昨年12月には、公益社団法人日本小児科医会会長名で全国の自治体首長・予防接種担当者へ「HPVワクチン接種通知についてのお願い」があったかと思いますが、当市のお考えをお聞かせください。

3.高齢ドライバーの交通安全対策として「サポカー補助金」の周知を
 高齢ドライバーの交通安全対策は国全体の喫緊の課題です。そうしたことから、公明党が国において強く主張した65歳以上の高齢者を対象にサポカー(安全運転サポート車)の購入などを支援する「サポカー補助金」が2019年度補正予算に盛り込まれ、3月上旬から申請受付が始まっています。
 サポカーとは、加齢による運転技術の衰えを先進技術で補う車を言い、具体的には、歩行者などに急接近した時に自動で止まる「衝突被害軽減ブレーキ」と、誤ってアクセルを踏んだ時の急加速を防ぐ「ペダル踏み間違い急発信等抑制装置」で危険を回避し、車両や歩行者との衝突事故防止を図るものですが、高機能であるため価格が高く、買い替え需要の低い高齢ドライバーの買い替えが進んでいません。そこで、今回のサポカー補助金では、新車や中古車などの違いによって、最大10万円までを補助すると伺っていますので、以下、お伺いします。
@吉川警察署所管内における高齢ドライバーの事故発生件数は。
A当該事業の詳細内容は。
B市の広報紙などで当該事業を周知し、高齢ドライバーの運転事故減少を。
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