通告一覧要旨

１．SDGｓ吉川市の未来への取り組みは
　公明党吉川市議団は、国連が掲げる持続可能な開発目標 SDGｓの「誰ひとり取り残さない社会」の実現に向けて、今年度の施政方針に対する代表質問や一般質問等の場においてSDGｓを意識し、施策の推進に関する質問を重ねてきました。
　貧困・健康・福祉・教育・雇用と働き方・気候変動など17の目標を169のターゲットで具体化する国連 SDGｓの基本理念は、私ども公明党の「一人の声を大切に」との基本理念と合致するもので、吉川市民の未来及び日常生活に大きく関係する大変重要な事と考えていますが、大都市と当市のような地方自治体とでは取り組みが大きく異なると思います。市長答弁では「SDGｓの取り組みを進めていくためには、様々な分野の課題影響を幅広く見渡す能力が求められることから、SDGｓに関する職員研修を新たに行い、SDGｓを意識した政策立案に取り組む一歩目の年にしたいと考えます」と確認させていただいています。
　今年度もあと4か月となりましたので、取り組みの進捗状況についてお伺いします。

２．高齢者肺炎球菌ワクチンの更なる接種率向上を
　肺炎は高齢になるほど重篤化しやすく、人口の高齢化に伴い年々死亡者も増加していることから、特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のためのワクチン定期接種については、公明党の地方議員と国会議員が連携し、ネットワーク力で2014年10月から開始されています。
　当市においても実施に向け、2014年6月議会、2015年9月議会一般質問にて、個人負担金の軽減や接種率の向上等について要望をさせていただきましたが、この5年間、毎年65歳から100歳までの5歳刻みで実施され、全ての対象者に接種の機会が与えられました。
　しかし、多くの自治体で接種率が伸び悩んだため、国は今年度から5年間の経過措置として延長することを決めました。
　厚労省の検討会では、「制度が十分に知られていないのではないか」という指摘も出ており、2019年1月11日に発表された厚労省の事務連絡には経過措置延長の決定通知とともに、更なる接種率向上のための取り組みを自治体に求める内容の記載も見られます。
　そこで、お伺いします。国の経過措置延長と更なる接種率向上の意向を受け、当市における更なる取り組みについてのお考えや方法等についてお聞かせください。