通告一覧要旨

元号、西暦併記が必要では
また、性別の選択欄が必要な理由は何か。
　2019年3月15日、元号と西暦併記の新免許　警視庁が全国に先駆け交付開始というニュースがありました。元号というものは国民に強制するものではなく、使用するかどうかは個々人の自由です。公文書についても、年表記を元号にしなければならないといったルールはありません。また、元号だけの表記だと、何年前の出来事なのかを確認するのに、いちいち西暦に変換する必要があり、不便であったり、元号が変われば、ますます分かりにくくなります。特に今回の新中学校建設事業のように元号をまたがっての事業などは西暦の方が推移が分かりやすいです。
　地方自治体の中には、公文書に元号だけを用いてきた慣行を改め、西暦を併記する動きも見られます。市民の利便性を高める観点からは、西暦の併記が拡大される方が望ましく、この機会に、公文書の年表記の見直しを進めていただきたいが、お考えを伺います。
　また、市役所で記入する書類にはほとんど性別の選択欄があります。この選択欄が必要な理由は何かお考えを伺います。様々な性自認がある中で、戸籍上の性別を選び丸を付けることが苦痛な方も一定数いらっしゃいます。この際、一緒に見直し、性別選択欄が不必要な書類に関しては改定をしていただけるかどうか、お考えを伺います。

ゾーン30整備と美南地区内交通標識などの整備について
・県道３・３・４号線沿いのセキ薬品吉川美南店周辺において、ベビーカーやお年寄りは歩道橋やダイヤパレス前の横断歩道まで回っていくのは大変で、時折まっすぐ渡ってしまっている方もいるため、歩行者用の押しボタン式信号と横断歩道が欲しいと住民の方から要望がありました。
・ダイヤパレス前交差点は通学路になっていますが、信号の変わり目では自動車の無理な右左折などが目立ち、歩行者や自転車を巻き込みそうになるのを見かけてヒヤッとします。ここから消防署北側の交差点の中間に押しボタン式の横断歩道があると、危険な交差点を通学路にせずに済みます。
・美南中央公園付近の交差点は見通しが悪く、中曽根跨線橋から出てくる車は歩行者の通るところを通り過ぎてから停止していて、いつ児童との事故が起きるか分からないくらい危険です。先日は車同士の事故も起きました。狭さくなどの対策を取っていただけないでしょうか。
・吉川中学校北側は見通し悪く、これから通学路になる場所ですが心配な個所です。一方通行などの措置をとられては。
・同じく吉川中学校　南カーブ、車のスピードを落とすためのハンプ等の対策が必要です。
以上、開校までに対策が急がれる場所等ですが、市のお考えを伺います。

成人式について
　成人年齢が２０２２年春から１８歳に引き下げられます。成人式は事前に様々な準備が必要なため、早めにお知らせしていくことが求められます。吉川市での開催場所・開催方法等のイメージ、また周知方法などを伺います。

吉川中学校の生徒数について・市内中学校の今後について
　今回、事前調査により、吉川中学校に通う生徒数が確定したと聞いていますが、具体的に何年生が何人になったのかをお示しください。
　事前調査について、配布された手紙の文面、時期、締切などについてお示しください。子どもや保護者は、どのような情報に基づき、行先を決定したのか、また、何回程度選ぶ機会があったのか、今後も考えが変わった場合には選択できるのか、などお聞かせください。
　今後の各学校の維持改修などの計画と、生徒数の推移について、市のお考えがあればお伺いします。現在、市内中学生の総人数は2100人、2028年（令和10年）には総数は2084人、しかしながら何らかの対策をしないと東中学校は191人になるとのデータをいただいています。各学校の特色をしっかりと打ち出し、各自の要求に合わせて自由に選択できるようにしていくべきと考えますがいかがでしょうか。また、現在の自転車の通学路の安全対策についても危険な個所が無いか、把握されているか、併せてお伺いします。

吉川市教育大綱・教育振興基本計画・吉川市教育行政重点施策について
（平成26年7月17日付文部科学省初等中等教育局長通知「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について」より以下抜粋）
　『地方公共団体の長が有する大綱の策定権限は、教育委員会の権限に属する事務を管理し、執行する権限を地方公共団体の長に与えたものではないことを確認的に規定したものであること。』
　大綱の記載事項については『大綱の主たる記載事項は、各地方公共団体の判断に委ねられているものであるが、主として、学校の耐震化、学校の統廃合、少人数教育の推進、総合的な放課後対策、幼稚園・保育所・認定こども園を通じた幼児教育・保育の充実等、予算や条例等の地方公共団体の長の有する権限に係る事項についての目標や根本となる方針』とあります。
　『教育振興基本計画その他の計画を定めている場合には、その中の目標や施策の根本となる方針の部分が大綱に該当すると位置付けることができると考えられることから、地方公共団体の長が、総合教育会議において教育委員会と協議・調整し、当該計画をもって大綱に代えることと判断した場合には、別途、大綱を策定する必要はない』とも書かれています。
「教育振興基本計画その他の計画」に置き換えるお考えはあるかどうかをお伺いします。