通告一覧要旨

高齢者・要援護者見守り支援について
　一人暮らしの高齢者数は高齢化社会へ向けて年々増加しております。平成24年度では1795人であったのが平成30年度では約1.9倍の3325人となっております。
　第５次吉川市総合振興計画後期基本計画第３編第２章第１節「市民が参加する福祉のまちづくり」の中に支援体制の構築があります。「要援護者が住み慣れた地域で安全で安心して暮らせるよう、地域での見守り体制を支援します」とあります。�@ここでいう「地域での見守り体制の支援」とは具体的にはどのような事ですか、お尋ねいたします。また�A要援護者見守りネットワークの協定事業所数。現状値57（平成27年度）、目標値120（平成33年度）との記載がありますが、現状での協定事業所数、主な事業者内容を教えてください。�B協定事業所や地域住民の見守りからくる、ここ数年の市への情報提供数、主な情報内容等を教えてください。�C見守り支援体制の今後と課題についてお伺いいたします。

日本人と外国人の婚姻等届け出について
　近年当市における外国籍住民の推移は毎年増加傾向にあります。平成27年1256人、平成28年1358人、平成29年1486人となっております。日本人と外国籍の方との婚姻、国際結婚も増加傾向にあると思われます。市民課に於ける外国籍の方との各種届出時の窓口対応も煩雑化、多様化が見込まれるところであります。特に婚姻届け出では、様々な国籍の方の応対が必要となっていると思われます。そこでお伺いいたします。�@日本人と外国籍の方とのここ数年の婚姻届け出の推移をお聞かせください、また当市に於ける主な外国籍の方届け出をお教えてください。�A外国籍の方の応対に際し複雑化している事と思われますが、職員のスキルアップ等の研修状況をお教えください。�B日本人と外国人の婚姻等届け出についての課題と今後についてお教えください。

現年度課税分徴収について
　平成31年度施政方針の中で“財政運営については、引き続き現年度課税分の徴収に重点を置き、滞納額の縮減に努めてまいります。また給食費や保育料など税外債権につきましても、各債権担当課と連携を図りながら、公正かつ公平な負担の適正化を図ってまいります。”とされております。そこでお伺いいたします、�@過去5年間の市税等の徴収率の推移をお示しください。�A平成28年12月から平成29年本格的に導入した現年度課税分徴収の効果と市民の反応をお示しください。�B徴収率アップに当たっての課題、今後についてお考えをお聞かせください。