通告一覧要旨

1．市の来年度予算編成に向けての基本的方針と施策は
1．市長は、この４年間取り組んできた事業や施策を総括し、来年度予算編成に生かすものと考えています。また、市の財政に影響を及ぼす政府の「平成31年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」で、地方交付税交付金等については、「新経済・財政再生計画」との整合性に留意すること。「消費税率引上げに伴う歳出改革の取組を継続するとの方針とは別途、臨時・特別の措置を2019・2020年度当初予算において、講ずることとする」としています。具体的項目について伺います。
�@市長は、これまでの総括や国の動向などの考えを明らかにし、予算編成に当たって職員にどのような基本方針を示したのか。
�A吉川市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定基礎調査、年度ごとの市民意識調査結果から、いま「市民が求める施策」は何かを見極め、事業を図る考えか。（満足度と重要度）
�B市の来年度一般会計当初予算規模の推定金額はいくらか。市民の所得の推移から見た市民税の動向は。地方交付税・国庫補助金などの状況把握と予算獲得するための事業、その準備は。水道特別会計から10億円借り入れを行うなどの検討をしているようですが、その理由と背景は。
�C「市役所とおあしすの一体整備について」の市長キャラバンを実施したが、今後の計画と事業が、今後の計画と事業実施の見通しは。
�D昨年12月からタクシーチケット補助事業を試行してきたが、中間的まとめは。市民は、全市を対象として気軽に外出できる公共交通網の整備を求めていると考えますが、市の認識と今後の計画は。
�E市は、地震や豪雨災害などに対する対策について、自助・共助の取り組みを自治会や自主防災組織を通して実施しております。地域や自主防災組織の減災計画策定支援、市の方針や情報の共有など、現在までの到達と今後の進め方、計画はどのように考えていますか。
�F市長は、「非認知能力の向上」をあげ、様々な事業に位置付けています。非認知能力の大切さを明らかにして、それを育むために保育所や幼稚園、学校、公園などの環境づくりに何が必要か、そこに関わる方への育成はどのように進めてきたのか、また、これから進めていくのか。
�G市の事業や施策を立案・実施するために市民参加は重要です。市の事業は、総合振興計画や実施計画などによって市民と認識を共有してこそ、多くの協力も得られます。
　しかし、これまでの市の取り組み方、市民参加・共動の在り方で良かったのか。市民と共に十分な検討もないまま事業実施が多過ぎなかったか。市の職員にとっても本来の業務と共に行事の準備などで多忙を極めたのではないか。市民への周知が不十分で、各行事の参加者も多くはなかったのではとの声も聞かれます。市の認識と今後の考え方は。

2．消費税増税と市民、市への影響は
2．消費税増税が19年10月から予定されています。消費税は、市民生活にとって大変負担の重いものです。市財政にとっても歳入・歳出、市民税への影響は大きいと考えますが、具体的にそれぞれお聞きします。消費税が導入されて30年経過しますが、日本の財政赤字は解消するどころか、増えています。30年前254兆円だった国と地方の借金は、18年度末の見込みで 1,107兆円となる予想です。この30年間の消費税総額は372兆円にのぼります。一方、ほぼ同じ期間の企業の税負担は291兆円、所得税と住民税も270兆円減りました。減収の要因は、消費税導入などによる景気悪化と、大企業や富裕層などへの減税によるものといわれています。国税５税の減収による地方交付税の財源不足、臨時財政対策債の導入による地方の借金の増。税本来の在り方である、応能負担に変えていくことが求められています。市の認識と対応、消費税は増税するのではなく減税をと主張すべきであると考えますが、市の見解は。