通告一覧要旨

東海第二原発災害広域避難計画における水戸市と吉川市の協議について
東海第二原発は2018年11月28日で運転開始から40年になり。日本原子力発電株式会社は、原子力規制委員会に20年間の延長申告をしました。水戸市は、水戸市原子力災害広域避難計画を作成、事故発生時の避難対象者数は96万人、水戸市民17万人の内、4万人を埼玉県を避難先とし、14自治体と協定書締結に向け調整中としています。1、水戸市とどのような協議をしているのか。2、協定締結はいつで、どのような内容となるのか。3、吉川市の受け入れ人数は何人を予定し、避難先施設はどこなのか。4、どのような避難者の受け入れ体制をとる考えか。5、避難者の受け入れ基準（１人〇�uなど）は。スフィア基準は。6、避難者受け入れの期間は原則１か月になっているが長期になる事は避けられない。市民への影響は。7、東海第二原発で重大事故が発生時、大地震など複合災害が同時に発生した場合、吉川市の市民も避難を迫られるが、その場合はどうするのか。8、吉川市は東海第二原発から直線距離で１００�q。福島第一原発事故時でも汚染状況重点調査地域様々深刻な被害を受けている。市民の安全、安心な生活を守る為に、吉川市も再稼働に反対し、廃炉にすることが最大の安全対策と考えるが市の見解を求める。

保育士処遇改善と公立保育所保育士の正規職員の比率を上げる事を求める
保育士不足は今や大きな問題となり、待機児童解消の壁ともなっていると考えるが、市の見解を求める。処遇改善を求めてきたが現状は。来年度、正規職員の募集は。今後の考え方は。

水路掘削要望は100%実施を
水路の整備要望は大変多いが、長期に渡り、要望に応えられていない。改善を求める。秋に地域から出される年１回の水路掘削要望は100%実施すべき。