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通告一覧要旨

会議名
平成30年9月定例会(第4回)
質問日
平成30年9月20日
区分
一般質問
議員名
遠藤義法
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要旨

学校のエアコン設置の取り組みについて
市は、これまでの学校の大規模改修工事と合わせてエアコン設置する方針から、全ての学校に一斉に設置する方針を6月議会で報告しました。その後様々検討する中で、「リース方式で来年7月設置をめざす」と8月3日に発表しました。市の決断を大いに評価します。これまでの経過とあわせて事業内容等について伺います。@8月3日に政策会議を開き、PТA連合会と議会代表者に「全校一斉にエアコンを設置する」と報告しましたが、決断した理由と時期はいつか。日本共産党市議団が7月20日にエアコン設置の緊急要望書を提出しました。また、市民からの問い合わせも多数あったと伺っております。市の回答はどのようなものであったか。市長は、吉川中学校建設工事費と旧庁舎解体工事費の入札による借金額の減をあげていますが、予想される事業費や年間のリース料、維持費等についての概算額はいくらか。A本来市の事業、とりわけ市民の命や健康にかかわることについては最優先で実施する必要があると考えますが、その認識はあったのか。B4年前、2014年12月議会でエアコン設置について質問したところ、市は、エアコン設置方針を決め、「調査・基本設計まで実施、具体的な設置方式、工事費及び維持管理費などについても検討していく」との答弁でありました。国庫補助を受ける計画であったと思いますがいかがですか。この市の方針を白紙に戻した理由は何かお聞きします。

市の財政についての考え方と状況
市の財政は、一般家庭とは違い、事業・歳出に合わせて歳入を確保するという「量出制入」の特徴がありますが、見解を伺います。決算状況、いわゆる決算カードから市税の状況、国庫補助・交付金の獲得、公債費等の財源確保のための運用についてこの4年間の推移を伺います。

水道事業の民営化と広域化の考え方は
政府は、水道事業の広域化を「広域化計画を地方自治体側から都道府県に対して広域化計画を要請できる」としてきたものを、「国が経営基盤強化のために広域化を含む基本方針を策定し、都道府県は、基本方針に沿って、基盤強化計画を立てる」こととしました。この法案は衆議院を通過しております。これまでもダムによる水源開発に加わった事業体・自治体などは撤退や水利権変更が難しく、莫大な事業費と費用の分担等が求められてきました。今回の広域化も事実上、国や県のトップダウンで「広域化に加われ」となりかねません。しかも、水道施設運営等事業の導入に関して、厚生労働大臣の許可を得た民間事業者は公共施設等運営権を得る仕組みとなっています。@政府が、水道事業の民営化・広域化をすすめる理由をどのように認識していますか。A埼玉県含めて八ッ場ダム開発に関わる事業体の現状、広域化に向けての取り組み、今後の見通しは。B市の今後の対応と基本的な考え方は。とりわけ、水道事業の技術の継続や人員の配置、災害時の対応、被災地と災害派遣を行う側との費用負担、財政支援についての公営と民営の公平性を含めての見解を伺います。
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